【簡単】ふるさと納税「ワンストップ特例制度」方法まとめ

ふるさと納税はただ寄付をして返礼品を受け取るだけでは税控除を受けられず、ワンストップ特例制度による申請か確定申告の手続きを行う必要があります。

特に会社員など給与所得のみの方にとって、とても便利な制度であり、会社員である私も確定申告による控除ではなく、ワンストップ特例申請を活用しています。

この記事ではワンストップ特例制度による申請の方法についてまとめていきます。

はじめに：ワンストップ特例とは？

ふるさと納税をすると、（年収に応じた寄付上限内で）寄付額のうち2,000円を差し引いた分が所得税・住民税から控除されます。

控除の手続きとして、通常は確定申告が必要ですが、「ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告なしで控除を受けられます。

ワンストップ特例制度の利用条件

ワンストップ特例制度を利用するためには、いくつか条件があります。
主な条件は次の通りです。

• 年間で寄付先が5自治体以下であること
• 確定申告をする必要のない給与所得者であること
• 寄付年翌年1月10日までに先方へワンストップ特例申請書が届くこと

ワンストップ特例制度を使用するには、年間の寄付先が5自治体以下である必要があります。
なお、同自治体へ複数回寄付を行う場合は1自治体の扱いとなりますので、寄付回数ではなく自治体の数で考えるようにしましょう。自治体ごとにワンストップ申請書を提出する必要があります。

また、確定申告をする必要がない給与所得者である必要があります。医療費控除の利用などで確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度は使用できず確定申告で寄付金控除を申請する必要があります。

郵送で提出する場合は、先方に1月10日までに届いている必要があります。期限間際にポストへ投函しても間に合わない可能性があるので注意しましょう。

申請までの流れ

ワンストップ特例制度を活用した申請手順を紹介します。
（楽天ふるさと納税を使用した場合を例として挙げています）

ふるさと納税をする

楽天ふるさと納税やさとふるなど、好きなサイトで寄付を行います。申込時に「ワンストップ特例を希望する」を選択する等、自治体からワンストップ特例制度の書面を送付してもらうようにしましょう。

申請書を受け取る

多くの自治体は寄付後に寄附金受領証明書などの書類とともに、ワンストップ特例制度の申請書を郵送してくれますので、封筒が届いたら中身を確認しましょう。
※ワンストップ特例申請には使用しませんが、申請が受理されていないなどの問い合わせの際に寄付金受領証明書が必要になることがあるので、翌年6月の住民税決定通知書で寄付金控除が確定するまでは寄附金受領証明書も大切に保管しましょう。

書類の作成を行う

封筒の中にあるワンストップ特例制度申請書と返信用封筒があることを確認し、申請書の作成を行います。
申請書にマイナンバーや住所・氏名など必要事項を記載と、「特例の適用に関する事項」と書かれたチェックボックス2か所にも内容を確認の上チェックをしてください。

また本人確認書類のコピーの提出が必要になります。貼付箇所に本人確認のコピーを張りつけましょう。必要な本人確認書類のパターンは以下の通りです。持っている本人確認類に合わせていずれかのパターンを満たすようにしましょう。

1. マイナンバーカード（表面と裏面）のコピー
2. マイナンバー通知カードのコピー＋運転免許証、パスポートのどちらか1点のコピー
3. マイナンバー通知カードのコピー＋健康保険証、年金手帳、提出先自治体が認める公的書類のいづれか２点のコピー

書面を郵送する

同封の封筒に申請書を封入し、ポストへ投函します。
郵送で提出する場合は、先方に1月10日までに届いている必要があります。期限間際にポストへ投函しても間に合わない可能性があるので注意しましょう。

また、自治体ごとに申請する必要がありますので、5自治体行った場合はそれぞれの寄付先から届いた申請書をそれぞれ送付しましょう。（宛先が寄付先になっているので、送付先は間違えないように注意）

オンライン申請も可能？

寄付先の自治体によってはオンラインでの申請も可能になっています。
ワンストップ特例申請書に手続き用のQRコードが掲載されていたりする場合、オンラインでの手続きが可能です。
オンラインでの手続きにはマイナンバーカードと、読み取るためのスマートフォンが必要になりますが、紙の申請書の提出は不要になり、本人確認書類のコピーの準備も不要になるので、郵送に比べより簡単に手続きを完了させることができます。

申請後の流れと控除の確認方法

申請後は特にすることはありません。翌年6月以降、自治体から届く「住民税決定通知書」に控除額が反映されていればOKです。
もし反映されていない場合は、申請が受理されていない可能性があるため、お住まいの自治体や所轄の税務署に問い合わせましょう。

よくある失敗例と対策

ワンストップ特例申請を使用した際によくある失敗は以下の通りです。注意しましょう。

• 提出期限切れ・・・1月上旬は郵便が混むので、12月中に投函するのがおすすめ
• 6自治体以上に寄付をしている・・・ 特定使用の対象外になるので注意（確定申告が必要になる）
• 住所が変更になる・・・寄付実施時、または書類提出後でも1月10日までに住所が変わってしまうと自治体やふるさと納税サイトへ情報変更の手続きを取る必要があります。直近で引っ越しなど住所変更をを控えている場合は、住所票の変更など済ませてから行うようにしましょう。

特に住所変更については、寄付先の自治体に「変更届出書」を提出するなど変更手続きを行うことで寄付金控除は有効にはなりますが、手間が増えてしまうので、注意したいです。

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2025.07.27

まとめ：ワンストップ特例を活用して簡単に控除を受けよう

いかがでしたでしょうか。ワンストップ特例を使えば、確定申告の手間なく税控除が受けられます。
ふるさと納税はお得な制度ですので、できるだけ手間を減らして活用できるようにしましょう。